住宅購入者必見!お金上手は知っている住宅ローン控除とすまい給付金

生活の中でもお金の制度について知らないと損をするときは、結構多くあるものです。

特に大きなお金が動くときこそ、知らないことで失う金額は多くなります。

今日は、人生で大きなお金が動くとき、トップ3には入る「家を買う時」に知っているだけで得をする「住宅ローン控除」と「すまいの給付金」について解説していきたいと思います。

知らなかったから損をした、なんてことがないように、お金が動くときこそお金上手を目指していきましょう!

住宅ローン控除とすまいの給付金とは?

まずは、住宅ローン控除とすまいの給付金がどういうものなのかをご説明していきます。

住宅ローン控除とは?

住宅ローン控除とは、住宅借入金等特別控除と呼ばれる制度の通称をいいます。2021年12月末までに、家を購入する際に、住宅ローンを利用した人が活用することができる税制優遇制度のことをいいます。

年末の住宅ローン残高を基準に、一定割合の金額が、所得税・住民税から控除してもらうことができます。

具体的にどれくらいの額が控除になるかというと、自身が住んでいる物件ということを前提に、10年の間、年末のローン残高の1%(最大40万円)が税額控除されます。
つまり、合計最大400万円の減税になる可能性があるということです。

住宅ローンを組んで家を購入した人は、必ず手続きをしたい制度です。

すまいの給付金とは?

すまいの給付金とは、2014年4月から開始された消費税率引き上げによる住宅購入者の負担を緩和するために作られた制度です。

住宅ローン控除は、所得税などから控除するため、同じローン額であったとしても、収入によっての控除額の差がでてくるため、収入が低いほど効果が少ないという特徴があります。
すまい給付金は、住宅ローン控除の助成効果が十分に及ばない収入層を住宅ローン控除とあわせて消費税率引上げの負担緩和をはかるためのものです。
こうした特徴があるため、収入によって給付額が変わる仕組みを採用しています。

住宅ローン控除とすまいの給付金の利用条件

住宅ローン控除とすまいの給付金には利用条件があります。
条件さえ満たせば、住宅ローン控除とすまいの給付金を併用することも可能です。
それぞれの利用条件をみていきましょう。

住宅ローン控除の対象条件は、

新築・中古物件問わず、内法面積が50平方メートル以上ある居住物件で、中古物件の場合には、現行の耐震基準を満たしていれば、対象とすることができます。

注意)壁芯面積ではなく、壁の内側を囲んだ内法面積で計算するため、通常の住宅情報に載っている平米数で考えると54平方メートル以上必要です。

すまいの給付金の対象条件は、

新築・中古物件問わず、内法面積が50平方メートル以上ある居住物件であることの他に、第三者の検査が必要です。
50歳未満の場合は、住宅ローン控除と基本同様です。
また、年齢が12月31日時点で50歳以上の場合は、現金で購入していても対象ととなります、また、50歳以上の場合は、フラット35S同等の基準を満たす住宅であることが条件となります。

フラット35Sの基準は下記の通りです。

  1. 耐震性に優れた住宅
    (耐震等級2以上の住宅または免震建築物)
  2. 省エネルギー性に優れた住宅
    (一次エネルギー消費量等級4以上または断熱等性能等級4)
  3. バリアフリー性に優れた住宅
    (高齢者等配慮対策等級3以上)
  4. 耐久性・可変性に優れた住宅
    (劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2等)

住宅ローン控除とすまいの給付金を比較

制度を利用できる収入制限

住宅ローン控除の場合・・・控除受ける年の所得が3000万円以下
すまいの給付金の場合・・・購入した年の収入が消費税8%の場合は約510万円以下(消費税10%の場合は約775万円以下)

住宅ローンを組んでいるかどうか

住宅ローン控除の場合・・・10年以上の返済期間が必要
すまいの給付金の場合・・・住宅ローン控除の場合と同様だが、50歳 以上の場合には、現金購入者も対象となる。

支給や控除

住宅ローン控除の場合・・・主に所得税からの控除だが、減税しきれない部分は、住民税からも控除してくれる
すまいの給付金の場合・・・給付金として支給される

消費税からの影響の有無

住宅ローン控除の場合・・・特に関係なし
すまいの給付金の場合・・・消費税課税がある場合、給付対象となるため、個人から購入する中古物件などは給付対象外となる。

すまいの給付金の給付額は?

消費税8%で住宅を購入した場合は以下の基準ですまいの給付金が給付されます。

年収425万円以下の場合・・・給付可能額30万円
年収425万円超から475万円以下の場合・・・給付可能額20万円
年収475万円超から年収510万円以下の場合・・・給付可能額10万円

ただし、年収はあくまで目安であり、実際には「住民税の所得割額」がいくらになるかで給付額が変わります。

まとめ

住宅ローン控除もすまいの給付金も、動く金額が大きい制度です。
特に大きな買い物をした後は、少しのお金でも控除や給付がされるのであれば、ぜひ、受けたいものですよね。
住宅の購入・取得以外でも、リフォームやエコ住宅など、住宅関係で、受けられるサービスは多数存在します。
特に東京23区の方は「ほじょナビ」というページで届け出ればもらえる行政サービスをチェックできますので、ぜひ、ご確認くださいね!