見直しが囁かれるふるさと納税の今後は?利用者側の影響は?

年々ふるさと納税制度の認知が上がり、寄付額が上がっていることが話題になっています。
実際に利用したことがある方も多いと思いますが、高額な返礼品も多くて、かなりお得な制度なんですよね。

それが、今、制度自体の見直しをされようとしています。

見直す理由としては、高額な返礼を目当てに寄付を行う人が急増し、特に都市部を中心に納税額が減ってしまったことへの不満や、高額な返礼を行う自治体に寄付が集中してしまうなどの問題を解決するための見直しと言われています。

確かに、自分が住んでいる自治体の納税額が減れば、地域の行政サービスの質が下がるなどの影響も少なくないですよね。

そこで、今回は、制度見直しが囁かれるふるさと納税の今後と、納税者側の影響などをまとめてみました。
今後のふるさと納税の参考にしてみてくださいね。

ふるさと納税とは?

2008(平成20)年5月からスタートしたふるさと納税制度は、税金額が年々減っていく地方に人が多くいる都市部の税金額が回るようにという主旨のもとに作られました。

自治体に寄付した金額から2000円を除いた分が、居住する自治体の住民税と国の所得税から控除され、結果的に税負担が相殺されるのが、ふるさと納税の仕組みです。そのため、返礼割合が高ければ、どの自治体や国にも収入が入らないことになります。

2008年以降は、年間100億~150億円で推移していましたが、2015年度には1,653億円と急増し、昨年度は、3500億円に上るふるさと納税が行われています。

中には、返礼割合が9割にのぼる自治体もあったようです。

ふるさと納税の見直しって具体的にどういうこと?

総務省は、納税額に対して、高額な返礼を出すことにより納税額を増やしてきた自治体への規制を行うため、年末に向けてふるさと納税の制度見直しを行うと発表していました。

もともと、ふるさと納税は、寄付を行ってくれた人への返礼として品物を送付するという制度です。それにより、寄付をしてもらった自治体も、寄付をした人もwin-winになる仕組みになっています。

しかし、ふるさと納税を行っている自治体は沢山ありますから、少しでも納税額を増やしたいと考えた自治体が、返礼割合を上げて高い高額返礼を行うようになりました。それによって、ふるさと納税の返礼品目当てにふるさと納税を行う人が増え、特に都市部では、行政サービスにかかる費用が納税額だけでは収まらないといった問題が起こっています。

そうした問題を受け止め政府は、高額返礼を設定する自治体に対して返礼割合を3割程度に抑制するよう再三に渡って注意喚起を行ってきました。

3割の返礼割合を守らない自治体に対して控除対象から除外へ

ふるさと納税は寄付税制の一環です。
寄付を行うことは、社会貢献であるため、税金を支払うのと同じ貢献度であるとみなして、寄付分は所得税や住民税を支払わなくていいようにするのが、寄付税制です。

しかし、寄付税制の恩恵が受けられる寄付は法令で決められているので、総務省の注意を守らない高額返礼を続ける自治体に寄付しても寄付税制を受けられないようにするといった検討がされています。

ある意味、総務省の注意を受けて正した自治体と守らない自治体の間で不公平がないようにという配慮も感じますね。

寄付する側への影響は何かある?

これはもう、シンプルに昨年やその前に比べて、受けられる返礼品が高額でないということですね。

ただし、寄付を行うことで、税金の控除が受けられてしかも返礼まで貰えるので、まだまだ寄付する側にも大きなメリットがある制度になっていると言えます。

返礼割合が下がるとふるさと納税のオトク感が減るというのは誰もが思う事実ではありますが、返礼という形で自分に戻ってきていたお金が、ふるさと納税で寄付した自治体にお金が生かされるという考え方をしてみてはどうでしょうか。金は天下のまわりものといいますから、循環することで、結果、自分にも利が返ってくるものです。

ふるさと納税先が潤って、日本全体が活性されれば、日本に住む私達にもメリットがあります。

ふるさと納税制度の見直しは、早ければ2019年の通常国会に地方税法改正案を提出、可決されれば、4月から適用される可能性があります。

まとめ

ふるさと納税制度が見直されれば、高額返礼品を謳う自治体はなくなりますから、これまで高額返戻金を受け取れるメリットをもってふるさと納税を行ってきた人からすると、大きな損失のように感じられるかもしれません。
しかし、長い目で見ると、制度が継続できるものであることは、利用者側にとってもプラスです。
ふるさと納税が、返礼品に加えて、税控除の対象であることは引き続き変わりませんから、ぜひ、ご家族で楽しんで選んでくださいね!

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