サラリーマンにもできる!年間支出を10万以上変える税金対策

年間103万以上の収入があれば、必ず所得税の支払い対象となります。
そして、所得税には、様々な控除項目があり、その控除項目を申告すれば所得税が安くなるという工夫しがいのある仕組みがあるのです。

また、所得税は住民税とも連動しているので、所得税が減らせる=住民税も減らせるということにもなりますから、控除項目の申告は、二重の意味での節税対策になります。

毎年確定申告を行っている自営業者の場合、税金について明るい人も多いでしょうが、サラリーマンの場合は、大抵の場合、会社に税務を任せきりで、本来申告すれば戻ってくる金額に疎く、損をしてしまうことも多いのではないでしょうか。

そこで、今回は、年間収支を10万以上変えてしまうかもしれない、税金の控除についてお伝えしていきます。

保険控除

保険控除は、会社への年末調整の申告の際に、保険会社からきた保険料控除明細書を会社に提出するだけで、会社が処理してくれますから、すでに適用されている方も多いでしょう。

「生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」で2012年以降の契約であれば、それぞれ最大4万円、「生命保険料控除」は、2012年以前の契約の場合、最大5万円が控除されます。

また、忘れやすい保険控除に地震保険があります。地震保険に加入している方は、申告を忘れないようにしましょう。

医療費控除

控除項目として知っている人は多いのに、意外と申告している人が少ないのが医療費控除です。

サラリーマンの人の場合、自身で確定申告しなければならないということが億劫だったり、明細を保管し忘れたりしていることが多いようです。ただ、多少の面倒を負担しても、医療費控除は申告した方がいいでしょう。

最初に述べた通り、所得から医療費として使った分が控除されれば、所得税だけでなく、所得額と連動している住民税の節税にもなるからです。

対象となるのは、病院での医療費だけでなく、市販の医薬品はもちろん、病院への通院交通費も対象です。
健康保険対象でない歯科治療なども対象になる可能性が高いため、医療関係費用はすべて領収書とっておくほうが無難でしょう。

また、医療費控除の申告は、世帯主の所得から行わなければならないと思われている方も多いのですが、これは、所得がある方であれば、ご家族のどの方の所得から控除申告をしても大丈夫です。

控除対象医療額は所得額により異なります。

総所得金額 控除対象医療額/年間
200万以上 年間10万円以上
200万未満 総所得金額×5%

ご家族の誰の所得で申告するかは、医療額と所得額から考えるといいでしょう。

例えば、夫の所得額400万、妻の所得額60万、医療額9万円の場合
夫の所得額では、年間医療額が10万以下の場合は、控除対象になりませんが、妻の所得額60万の場合、5%の3万を超える医療額が控除対象になります。
しかし、医療額が10万を超えていて、申告する場合は、所得額が多い人の所得から控除申告するほうが、節税額は大きくなります。

また、確定申告は、本人が行かなくても、代理の家族等が税務署で申告することも可能ですし、ネットでの申告も可能ですから、思っているよりも手間や面倒が少ないので、億劫に思わずに申告することをオススメします。

個人型確定拠出年金 iDeCo

最近、耳にすることが多いiDeCoですが、話題となっている大きな理由は、節税としてかなり優秀な投資商品だからです。

積み立てた掛金全額が所得控除の対象となるだけでなく、通常の投資商品では、運用益に20%以上の課税がされるところ、iDeCoなら非課税になります。

他の投資を節税として行う(投資で負けた分は所得から控除することが可能)よりも、iDeCoを行う方が、投資環境として安定しているともいえるかもしれませんね。

ふるさと納税

人気のある節税対策として有名なふるさと納税は、毎年多くの人が利用し話題となっていますよね。

自己負担額の2,000円を上回った分の寄付額が所得から控除され、所得税・住民税の負担が少なくなるだけでなく、自治体から様々な特産品などをお礼としてもらうことができます。

以前は、寄付額に近い額のお礼が設定されているものもありましたが、2017年4月に総務省が「寄附金に対する返礼品の割合を『3割』まで」と規定したため、お礼は減りましたが、寄付をすることで、節税になり、お礼までもらえるため、今年も引き続き、お得な制度であることは間違いありません。

ふるさと納税を行う場合、5か所までは確定申告が必要なく、自治体への申請のみで済ませることができる「ワンストップ特例制度」があり、
・自営業
・会社員や公務員でも6か所以上の自治体へふるさと納税をした人
・住宅ローン控除の初年度の手続きや医療費控除などで確定申告が必要な人(住宅ローン初年度以外は、会社の年末調整が可能)
以外は、確定申告することなく、節税を行うことができます。

<総務省ふるさと納税のしくみ参照>

まとめ

いかがでしたでしょうか。
会社が年末調整をしてくれるということは、サラリーマンのメリットでもありますが、人の任せきりにしてしまうと、税金の仕組みや節税に対しての意識が薄くなりがちであることも事実です。
とはいえ、知っていれば、例え、毎年同じ収入でも、手元に残る金額が10万単位で異なる可能性があるとなれば、意識が薄いままでいるのは、もったいないのではないでしょうか。
今回、ご紹介した方法は、サラリーマンの方でも、手間なく簡単にできる節税対策ですから、まずは、ご自身でできることから、ぜひ、活用してみてくださいね。

written by Poco