分かるようで分からないiDeCo(イデコ)を利用してお金オンチを卒業する!

iDeCo(イデコ)って分かるようで分からない。そんな風に思っている方も多いかも知れません。
企業型の確定拠出年金(DC)の個人版が「iDeCo(イデコ)」です。

今日は、「iDeCo(イデコ)」の解説とお金オンチを卒業できる利用方法をご紹介します。

そもそもiDeCo(イデコ)ってなあに?

iDeCo(イデコ)を理解するためには、まず、日本の年金制度を理解する必要があります。

日本の年金制度は3階建て

日本の年金制度は、3つの年金から構成されています。
そのため、3階建てと表現されます。

まず、一階は、言わずと知れた20歳以上の全国民が加入する国民年金です。

次に、サラリーマン・公務員等が加入する厚生年金保険と自営業者・フリーランスが加入する国民年金基金があります。
厚生年金加入者は、自動的に国民年金にも入ることになりますが、国民年金基金については任意加入です。

そして、最後に、3階部分として、企業が独自に運営する企業年金制度があり、所属している企業によっては、高額給付が受けられます。

確定拠出年金ってなに?

こうした、これまでの年金制度に追加する形で「確定拠出年金」があります。
特に、年金制度を見ても分かる通り、自営業・フリーランスの方からすると、自ら備えをしっかりしておかないと引退後の生活を成り立たせることができないという事態を招きかねないため、自ら老後を準備する意味でも、個人型の確定拠出年金であるiDeCo(イデコ)が役に立ちます。

少し話が前後してしまいますが、確定拠出年金には、企業が導入し従業員のために掛金を拠出する企業型(DC,日本版401K)と、個人で加入し掛け金も個人で支払う個人型(iDeCo)が存在します。つまり、iDeCoって確定拠出年金の個人版です。

ちなみに確定拠出年季の個人版について、以前は、加入制限があったものの、現在は、60歳未満で日本に住んでいて、国民年金保険料を支払っている人であれば、ほとんどの人がiDeCo(イデコ)に加入することができます。

ただし、すでに企業型の年金に加入しているサラリーマンの場合、その勤務先の企業が企業年金の規約で、企業型の年金とiDeCoの両方の加入を許可していない限りiDeCo(イデコ)の加入ができないため注意が必要です。

確定拠出年金を利用するとサラリーマンでも年間数万円以上の節税を行える!

確定拠出年金は、税メリットがある投資です。

まず、掛け金を支払う時にマッチング分は、全額控除されますし、運用益の2割分も非課税になります。
この時に注意したいのが、超低金利の定期預金で運用するよりも、様々な資産に分散投資が可能なバランス型投信を選択するほうが、投資益を増やせる可能性が高いということです。
運用益の2割は非課税ですから、投資益がでても、税金に取られる心配をしなくても大丈夫なのが、確定拠出年金の最大のメリットといえるでしょう。

年金受取り方で節税額が全然違う!

確定拠出年金・iDeCo(イデコ)の受け取り方は、一時金として一括で受け取る方法と、年金として分割で受け取る方法があり、自分で選択する方法があります。その両方を併用することも可能です。

どちらにせよ、できるだけ節税になるように受け取る方がいいでしょう。
退職金が少額だったり、退職金がない人なら基本的には一時金で受け取ることがおすすめです。
退職金がまとまった金額としてある方は、年金としてまたは年金+一時金の併用で受け取るのがおすすめです。特に、退職金が多い方についてはiDeCo(イデコ)の受け取り時期をしっかり考えておかないと思わぬ高い税金を負担することにもなりかねません。

iDeCo(イデコ)を一時金として受け取る場合のメリット

積み立てたiDeCo(イデコ)の財産を一時金として受け取る場合には、「退職所得控除」を利用することができ、加入していた期間に応じて控除額が大きくなります。

退職所得控除は、1年あたり40万円が控除対象です。加入期間が20年を超えると、控除額が70万円に増えます。
控除額以下なら全額非課税で受け取ることができ、控除額を超えると、所得1/2した上で所得税が課せられます。

iDeCo(イデコ)を年金として受け取るメリット

年金として受け取る場合は、「公的年金控除」を利用することができ、公的年金の収入金額に応じて控除額が設定されています。
確定拠出年金の年金分もこの「公的年金控除」が適用されますが、国民年金や厚生年金、企業年金などを別途受け取る場合はその年金分も「含めて」計算することになります。

なお、65歳以上で厚生年金とiDeCo(イデコ)を受け取るようになると、控除額を超えてしまう可能性が高いため、その場合、課税されると考えておいたほうがよいでしょう。

年金額が多い=収入が多いですから、健康保険の金額や住民税など税金が全体で上がるため、年金方式で受領する場合は、注意する必要があります。

まとめ

厚生年金を受け取る人は、年金方式で受け取ると控除枠を超える可能性が高いため、一時金として受け取るのが良いでしょう。
ただし、退職金が多い人は、一時金と年金での受け取りを組み合わせて節税を意識した受け取り方をしましょう。

特に、60歳~64歳までは、年金受領額が少ないため、公的年金控除に余裕がある可能性があります。その間は、iDeCo(イデコ)を年金として受領しておくといった方法で、税金控除を意識していくことをおすすめします。

投資方法も運用益や積立金の受け取り方も、知っているか知っていないかによって、お金とのご縁が変わります。

控除制度を上手に利用して、お金を手元にできるだけ多く残すお金ハンサムを目指しましょう!